基本的に国税関係の帳簿書類は、その記録の永続性や確実性を保持するため、紙ベースで保存しなければなりません。パソコン上で作成された通常の電子データでは、後日改ざんが可能だからです。

しかし一定要件のもと、電子帳簿保存法の適用を受ければ、電子データのままで帳簿書類の保存要件を満たすことができるようになりました。

これによりペーパーレス化を図ることができ、保存場所の確保（税法では７年間保存）などの問題も軽減できます。後日過去帳簿を確認したいときも、検索機能で必要部分を簡単に抜き出すことができ、事務の省力化が図れます。

また納品書・見積書・請求書・３万円以下の領収書や契約書などについても、一定要件のもと、スキャナにより電子データ化し保存することも可能になりました。

仕訳帳・総勘定元帳について、当事務所が推薦する電子帳簿保存に対応した自計化ソフトを利用し、税務署へ届出書を提出することにより、簡単に電子帳簿保存をすることができます。

その他の帳簿・書類の保存にについて、または申請手続きや適用要件についてはご相談ください。（当事務所では電子帳簿保存をすることにつき、別途報酬を頂くことはありませんのでご安心ください）