会社法がH18.5.1より施行されることになりました。そこで詳しい説明はほかの方に任せるとして、中小零細企業にとって関係ありそうな点だけ、簡潔にピックアップします。

１．H18.5.1以後、有限会社は設立できません。既存の有限会社はそのまま存続できます。株式会社に変更したい場合、登録免許税が6万円かかります。

２．資本金は1円でも株式会社設立ができます

３．確認会社（旧法での1円会社）は、定款変更をし解散事由の廃止による変更登記をすれば増資の必要がなくなります。

（H18.5.1以降に変更登記、登録免許税3万円、詳しくは経済産業省のHPへ）

４．取締役１人だけでもＯＫになりました（従前は取締役3名、監査役1名）。

従って、人数あわせで役員として名前だけ貸してもらう、といった必要がなくなります。

５．取締役の任期が最大10年まで延長可能になりました。

（会社法施行に伴い、会社の定款変更を行う場合、個々の会社の事情をよく勘案して、最適なものを選択してください。）

資本金１円でも会社が設立できるというのは、新たな産業創出の機会が増えるという観点から、喜ばしいことだと思います。しかし事業を行うための元手（＝資本金）は、もちろん多い方がよいというのは間違いありません。資本金１円で設立しても、設立登記に必要な「金融機関の預金残高証明書（数百円）」をとったら、早くも「債務超過」なんてことに・・・。

今後は、資本金がいくらでも「株式会社」を名乗ることができるため、取引先の信用調査として、今まで以上に登記簿謄本の確認（存在するのか？本店は？目的は？）は重要になっていくでしょう。ゆくゆくは中小零細会社でも率先して財務諸表を公開するなどして、銀行や取引先などへ健全性を積極的にアピールしていく時代になるのでは、と個人的には考えています。（もっとも今でも財務内容の公告制度はありますが、形骸化していますね）